違法な巨大金融集団は金融改革と銀行システムの安全の重大な障害として、クシュナー&イヴァンカと仲良しの中国の呉氏が起訴された。


違法な巨大金融集団は金融改革と銀行システムの安全の重大な障害。法に基づいて厳粛に処理すると習金平指導部。

連鎖崩壊は免れなそうな感じで。

安邦は04年の創業からわずか10年あまりで総資産2兆元(約34兆円)に急成長。国内で業界3位の生損保に加え、銀行、証券、不動産、投資会社などを持つ複合金融グループで、約4万人の従業員を抱える。

上海市人民検察院の発表では、呉氏は不正な資金集めや業務上横領で起訴された。呉氏は17年6月、当局に拘束された。呉氏は監督当局に鄧氏の孫娘との婚姻関係をちらつかせて、自社に有利な規制緩和や免許取得を実現していた。

「万能険」と呼ばれる投資性の高い保険商品で資金を大量に集め、不動産や企業など海外買収に投じた。例えば、15年にはかつて米大統領や各国元首らも宿泊した米国の名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」を20億ドル弱で買収し、名をあげた。

米シンクタンクの統計によれば、安邦の海外買収額は16年に70億ドル(約7500億円)に上り、14年比で3倍弱に膨らんでいた。海外買収を繰り返した安邦、海航集団、大連万達集団、復星集団の4大グループの買収額は16年に計350億ドル(約3兆8千億円)に達し、中国全体の2割を占めるまでになった。共産党幹部につながり、買収を装った資産の「海外移転」とも指摘された。

積み上げた海外資産の価格が急落し、安邦などの複合金融グループの経営が傾けば、保険など金融商品の支払い不能を通じて中国の金融システムは揺らぎかねない。派手な巨額買収の陰で中国の金融システムは脆弱さを増していた。

「違法な巨大金融集団は金融改革と銀行システムの安全の重大な障害。法に基づいて厳粛に処理する」。銀行監督当局トップの郭樹清氏は1月、党機関紙で今回の措置を示唆していた。

習指導部は昨春から圧力を強めた。4大グループ向け融資を制限するよう銀行を指導し、安邦や海航、万達には資産売却と借金返済を迫った。習氏は17年秋の共産党大会でも経済課題の筆頭に「債務削減」を軸にした金融の安定を掲げた。今回の措置はその手を緩めないとの宣言といえる。

さらに米国が金融引き締めにカジを切るなかで、複合金融グループの野放図な海外買収を黙認すれば、資本流出と人民元安が加速しかねないとの危機感も習指導部には強かった。中国は17年春まで海外への資本流出が止まらず、通貨防衛に追われた。習指導部はその一因が複合企業による海外買収とみていた。

安邦のように銀行、証券、保険を傘下に抱える民間の複合金融グループは30近くあるとされる。安邦には保険、銀行、証券の各当局、中国人民銀行(中央銀行)、国家外貨管理局とすべての金融監督部門が官僚を送りこんだ。郭氏は複合金融集団の規制案をまとめる方針を示しており、安邦の国家管理で得た知見を活用するとみられる。

元記事:中国、聖域なき金融健全化 安邦保険を管理下に

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