「イヴァンカ・トランプ」の生産工場は時給1ドルのブラック企業


江沢民派の配下のブラック企業で時給1ドルで強制労働させ、

イヴァンカ氏の中国靴工場 人権団体が環境劣悪と告発

不当なダンピングや不正輸出で莫大な利益をあげていた。

イヴァンカが政権に潜り込んだのは証拠隠滅を謀るため。

以下、NewSphereより引用

謎に包まれる「イヴァンカ」ブランドの中国取引先 消される情報、つきまとう疑惑

【上海・AP通信】 トランプ大統領の娘、イヴァンカ・トランプ氏のブランド「イヴァンカ・トランプ」の商品の大部分が中国から来ることは公然の事実だ。しかし、AP通信の調査により、彼女の製品製造や輸出に携わっているのが、中国のどんな企業なのか、その詳細が今まで以上にベールに包まれていることがわかった。

イヴァンカ・トランプ氏が父親の公式補佐官に就任して以来、彼女のブランドの製品をアメリカに輸出する企業の情報は、これまで以上に見つけにくくなっている。かつては、定期的に民間貿易追跡データに記録されていたが、今はそれも削除されてしまった。そのため、ブランドが輸入する製品の90%相当に、どんな企業がかかわっているのか、その真の姿は謎に包まれている。製造業者の情報はさらに少ない。イヴァンカ氏が今もなお所有するブランドは、情報開示に応じなかった。

秘密主義が深まるということは、夫のジャレッド・クシュナー氏とともに政権において中国当局との重要な窓口として浮上しているイヴァンカ・トランプ氏が、会社を通して中国の誰と取引しているのかわからない、ということだ。そして情報開示が十分でないため、外国の政府がビジネス関係を利用し、ホワイトハウスに影響力を持つことがあり得るのか、ということが見極めにくい。また、彼女の会社がアメリカの雇用を奪う外国政府傘下の企業から利益を得ているのか、ということもわからない。国有企業や国営企業が商業活動の大部分を占める中国相手では、特に顕著な問題だ。

ジョージ・W・ブッシュ元大統領の政権下で主任倫理顧問弁護士を務めたリチャード・ペインター氏は、「彼女がいくら稼いでいるのか、そしてなぜそれほど価値があるのか、私にはわからない。我々の貿易政策を非常に厄介な状況に陥らせていると思う」と話した。彼はドナルド・トランプ大統領への憲法違反容疑訴訟に参加している。

過去に「イヴァンカ・トランプ」の製品をアメリカに輸出した企業のうち、公に知られているものは少ないが、AP通信は中国国有企業1社および特別輸出補助金の支給対象である1社を特定した。これは、中国が国際的な公正取引規約に違反している可能性がある事例だと専門家はいう。

9月下旬、民主党全国委員会の広報官ダニエル・ウェッセル氏はAP通信の報道を取り上げ、イヴァンカ氏のブランドと下請け会社との関係が非公開になっているのは、潜在的な利益相反を隠蔽している可能性があると主張した。

「ホワイトハウスに影響力をもつために、外国企業が一体どの程度彼女との事業提携を利用できる、もしくはすでに利用しているのか、我々にはわからない」と彼は記した。

イヴァンカ・トランプ氏のブランドは直接製品の製造を行っておらず、生産管理を行う第三者とライセンス契約をしている。AP通信はイヴァンカ氏のブランドやその衣類、履物、バッグのライセンシー(ライセンス所有者)に仕入れ先リスト開示を求めたが、いずれも拒否された。

「イヴァンカ・トランプ」ブランドを管理しているアビゲイル・クレム氏は、同社が外国の国営企業と契約していることはなく、中国政府からの補助金で利益を得るなどということはない、と話した。一方で、ライセンシーについては、その可能性はあると述べた。

クレム氏はメールで、「我々はブランド名のライセンスを、独自のサプライチェーンと流通ネットワークを持つライセンシングカンパニー(ライセンス仲介企業)に供与している」とメールに記している。「ブランドは卸売業者向けの販売に対してロイヤルティを受け取っており、ライセンシーが低コストで商品を入手することで利益率を上げても、恩恵を受けることはできない」。

世界的なブランド・ライセンシング・エージェンシーであるビーンストーク社(Beanstalk)の会長、マイケル・ストーン氏によると、ライセンシーの生産コストが下がれば、マーケティング費用や小売価格が安くなるため、結果的にイヴァンカ氏の利益につながるという。「ライセンシーが成功するほど、イヴァンカ氏も成功することになる」とストーン氏は語った。

2014年、中国のとある省では、地元企業10社を対象に、保険補助金や特別資金を提供し輸出費用削減する、という3年間の試験的プログラム実施を発表した。そのうちの一社が「浙江桐乡外贸集团股份有限公司(Zhejiang Tongxiang Foreign Trade Group Co. Ltd.)」だ。国際貿易を追跡するパンジーヴァ社およびインポートジーニアス社が独自に保有する輸送記録によると、同社は2016年3月から2017年2月の間に「イヴァンカ・トランプ」ブランドのハンドバッグを少なくとも30トンも輸出していた。

実際の経緯の詳細は不明だが、4名の専門家が「公正貿易の規則に違反していると思われる」と口をそろえる。「これは明らかに輸出補助金だ」とワシントンのピーターソン国際経済研究所の貿易専門家、ゲイリー・フフバウアー氏は語った。

さらに、輸送記録を見ると、2013年から2015年にかけて、「江苏汇鸿国际集团股份有限公司(Jiangsu High Hope International Group Corp.)」から「イヴァンカ・トランプ」ブランドの衣類が45トンもアメリカに輸出されていることも明らかになった。この企業は中国政府が株式の過半数を所有している。

ハフバウアー氏は、「これは、倫理上の義務を回避しようとするもの、もしくはまったく避けているように見える」と述べた。

イヴァンカ氏のブランドが現在、外国の国有企業や補助金支給対象企業との間にサプライチェーンの関係性を持っているかどうかは不明だ。3月にホワイトハウスの役職に就いてから、イヴァンカ・トランプ氏の商品がアメリカに輸送された件数は57件だ。しかし、Panjivaのリストに記録されているのはわずか5件分のみ。AP通信は、アメリカの税関および国境保護局に未記載分の情報を求めたが、いまだ提供されていない。

以前はもっと視認性が高かった。2014年、「イヴァンカ・トランプ」の商品をアメリカに出荷した企業の95%がパンジーヴァ社のデータベースで特定されていた。この記録によれば、ライセンシー2社(G-III Apparel、Marc Fisher Footwear)は情報に手を加えたようだ。AP通信の質問にも回答はなかった。

パンジーヴァ社のアナリスト、クリス・ロジャース氏は4分の1にあたる取引企業が税関に対し、情報を差し控えるよう求めていると述べた。彼は「多くの企業が、『商業的には不利になることもあるが、透明性のある企業でいたい』と話している」と述べた。「特定の企業と提携している事実を隠蔽する、その理由はなんなのか?」

By ERIKA KINETZ
Translated by isshi via Conyac

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